転職面接の場で、特にそれが採用の可能性が高い面接ならば必ず尋ねられるのが「いつから勤務できるか」という質問だろう。

もしもすでに転職先への採用が決まっているのであれば、退職日をいつにするかは現職での退職交渉において必ず事前に考えておくべきだ。

しかし、例えば月末と月の半ばに退職する場合では何が違うのか、自身にとって楽で有利な退職タイミングはいつかなどを正しく知っている会社員は少ない。

給与や通勤交通費、控除されている社会保険料や住民税など、普段は総務や人事部門に任せきりのことがほとんどだが、転職のタイミングでは自分の責任で確認する必要がある。

一方で、損や失敗のない手続きを最少の手間で出来ればそれに越したことはないのだが、税金や社会保険などの制度は一見複雑で分かりにくいのも実情だ。

そこで、総務、人事部門で15年以上の経験を持つ筆者が、特に注意すべき月末に退職する場合の注意点と、手続きのポイントを解説する。

さらに、何となく難しく敬遠されがちな税金や社会保障の手続きを中心に、チェックリストにして用意した。

自分自身である程度のところまで理解したら、最適な退職日を選び、出来る限り最少の手間で損やリスクを回避して欲しい。

もし、転職の引き止めにあっているけど、円満に退社したいと思っている人は下記記事をご覧いただきたい。

これで円満退社！退職日を決めるポイント

転職するあなた自身も、また転職先企業も現職を円満退社することを望んでいるはずだ。

円満退社とは、現在の職場と転職する本人両方にとって納得でき、面倒ではなく、感情的にもすっきりした退職と言い換えることができるだろう。

退職日に関するルールや考え方は複雑なようだが次のように考えると分かりやすい。

退職にあたって考えなければならないことが出てきたら、それがこの3つのうちどれに当てはまるのかを知っていれば解決することも難しくはない。

これらを押さえておけば円満退社になるはずなので詳しく解説していこう。

絶対に確認しておくべき「就業規則」

法令上10名を超える会社は就業規則を作成することになっており、ほとんどの会社に備えられている。

就業規則とはその会社で働く社員が入社してから退社するまでのルールを決め、まとめたものだ。

最低限の法令上のルールと会社のルールが併せて記載されているので、退職するにあたっては必ず確認しておこう。

退職に関する代表的なものは次の通りだ。

一般的な退職の届出は「1か月前までに」

退職の届出は退職日の1か月前までに、というのが一般的な就業規則だ。

円満退社のためには就業規則上定められた届出の期限を守ることをおすすめする。

法令上は「退職の意思表示から2週間で退職できる（労働契約が解除となる）」と言われており、確かにこれは正しい。

現職がブラック企業ですぐに辞めたい、または辞めさせてくれないなどの非常事態であればそう主張してすぐに辞めることをおすすめする。

しかし目指すのが円満退社であれば、出来る限り会社のルールに沿って退職を進めることが原則だ。

給与や退職金について

給与や退職金については就業規則と別に「給与規程」や「退職金規程」となっていることが多い。

就業規則には「退職金規程による」としか書いていない場合があるので、その規程も確認しておこう。

特に確認しておくべきは、給与の締め日と支払日、賞与の支給要件、退職金の要件の3点だ。

退職するタイミングによって賞与の支給から外れたり、給与が日割りになったりする場合がある。

直接お金にかかわる部分だけに正しく把握しておく必要があるだろう。

業務の引継ぎ、競業禁止、機密保持、賠償責任など

退職に関する項目では、業務の引継ぎ、競業禁止、機密保持義務、賠償責任などが記載されているが、これも原則としてはルールを守った方が良いだろう。

しかしこれらはいずれも任意で定められた会社のルールだ。

競業禁止とは、現職と同業界同業種への転職を一定期間禁止する、というもの。

また、機密保持は現職で知り得た情報を退職後も漏らさないこと、賠償責任は自身が現職に与えた損害は退職後に発覚しても賠償の責任があるということをいう。

これらは確かに裁判になった例もあるが、よほどの事情がない限りはさっと目を通しておくだけで良いだろう。

業務の引継ぎは、出来る範囲で誠意をもって対応することと、「業務引継書」などの記録や手順書にして後任と上司に渡せば円満退社はほぼ間違いないはずだ。

退職日は給料の締日に合せるのがベスト

給与規程で自分が「月給制」であることとその締め日を確認したら、退職の日付はそれに合わせるのが正解だ。

そうすることによって会社の人事や給与事務の担当者も面倒が少なく印象が良い。

また、社会保険料は月単位で計算され、日割りはないということを押さえてこう。

社会保険とは、健康保険、厚生年金、労働保険、雇用保険の4つが基本で、40歳以上になると介護保険が加わる。

例えば15日締めの月給制でちょうど月末日に退職すると、給与は1か月分の半額となるが社会保険料は1か月分となる。

30万円の給与から保険料3万円が控除になる場合なら、15万円の給与から3万円の控除という具合だ。

転職先が希望する入社日に合わせることも大切だが、出来る限り面接や内定後の交渉で給与締め日になるように調整したいところだ。

退職日を月末日に設定するとき気をつけること

退職日が月末日になった場合に気をつけなければならないのは、社会保険料のルールだ。

これは実際に人事、給与担当の中でも間違いが起こりやすいため正しく理解しておくことをおすすめする。

まず原則として次の5つを押さえて欲しい。

月末日に退職した場合

このようなことが起こるため、法令では最後（5月支給）の給与から2か月分（4月分と5月分）を徴収してよいことになっている。

退職を1か月以上前に申し出て、これらの手続きを正しく行ってもらうこと、控除された額を給与明細でチェックしておくことが大切だ。

月末日の1日前に退職した場合

この場合、一見すると5月分の保険料を納める必要がなく得しているように見える。

しかし日本の法令上、健康保険と年金は必ず加入しなければならない原則がある。

社会保険の被保険者ではない5月分からは最低でも国民健康保険と国民年金に加入し、保険料を納める必要が出てくるため要注意だ。

退職する時にチェックしておきたいポイント

就業規則を確認することと、月末日に退職する場合の社会保険の注意点はこれで理解できたのではないだろうか。

ここでさらにチェックリストを使って退職する際に確認しておくべきことを確認しよう。

職場によって給与の締め日や賞与支給の要件が異なるため共通でないこともあるが、会社のルールと併せてチェックしてみて欲しい。

退職手続きチェックリスト

区分	チェック項目			チェック
退職届	1．上司に退職を申し出る⇒退職日を決める⇒「退職届」の提出
健康保険	2．自分と扶養家族の「健康保険被保険者証」を返却する
健康保険	3．空白期間が出来る場合、「任意継続」か「国民健康保険加入」かを決める
雇用保険	4．「離職証明書」が必要かを確認して、必要であれば会社に申し出る
所得税・住民税	5．住民税の徴収方法を会社に申し出て手続きをしてもらう
所得税・住民税	6．退職金があれば「退職所得の受給に関する申告書」を記入して会社に提出
その他	7．「退職証明書」が必要かを確認して、必要であれば会社に申し出る
その他	8．仮払金や貸付金の精算を終わらせる
その他	9．確定拠出年金や財形貯蓄の切り替え手続きをする（会社にしてもらう）
10．その他に会社から受け取るもの、会社に提出・返却するものをチェック
会社から受け取るもの		チェック	会社に提出・返却するもの	チェック
雇用保険被保険者証			IDカード・社員証・社章・名刺など
源泉徴収票			会社から貸与されていた制服やパソコン
年金手帳（会社に預けている場合）			業務関係の書類、経費で購入した事務用品
解雇予告通知書（会社都合の場合など）

健康保険の任意継続と国民健康保険への加入

健康保険は必ず加入する制度のため、現職の退職日と転職先の入社日に1か月分の間隔が空く場合に考える必要がある。

例えば5月31日に退職して6月16日に転職先に入社するような場合は、社会保険の加入期間が途切れないので読み飛ばしてもらって構わない。

前出の例のように5月30日に退職した場合などは、社会保険の加入期間に空白が出来るため手続きが必要だ。

この手続きをしなくてもいいように、現職の退職日と転職先への入社日の間に、保険の空白期間を作らないことをおすすめする。

国民健康保険への加入

社会保険の資格喪失日から14日以内に市区町村の窓口で国民健康保険加入の手続きが必要だ。

• 健康保険の資格喪失証明書
• 退職証明書
• マイナンバーカード
• 本人確認書類

これらの書類が必要となる。

社会保険の任意継続

一方で社会保険を個人で継続することも可能で、これを「任意継続」（ニンケイ）という。

資格喪失日から20日以内に会社の加入する健康保険組合か、自分の住所を管轄する全国健康保険協会（協会けんぽ）へ届け出る。

会社負担だった分も自身で払うので保険料は2倍近くなるが、家族の状況によっては国民健康保険より得になる場合がある。

また、社会保険による給付（傷病手当金など）を受けている場合などは任意継続によって引き続き同じ給付を受けることができ、状況に応じて協会事務所などに問い合わせることをおすすめする。

社会保険の給付には、被保険者である期間が一定以上継続していることが要件になっている場合があるため、万が一を考えるなら任意継続しておいた方がいいだろう。

「離職証明書」が必要となるケース

正確には「雇用保険被保険者離職証明書」といい、ハローワーク（公共職業安定所）に提出するためのものだ。

これも、現職の退職日と転職先の入社日を1週間以上空けないようにすれば不要だと考えてよい。

これは失業給付金の支給を受けるために必要だが、1週間の待機期間の後に受給対象期間となり、就職すると支給を止めることになっている。

手続きの手間と受給できる失業保険を考えて、無職の期間が出来てしまうようであれば届出をしておいた方が良いだろう。

原則として、自己都合退社の場合は会社に申し出が必要で、ハローワークへも自身で手続きをすることが必要だ。

その他の手続きと気を付けること

所得税と住民税については重要なので別に解説しよう。

まずはその他の手続きや注意点を見ていきたい。

「退職証明書」が必要となるケース

退職証明書は会社が任意に発行する証明書で、「離職証明書」とは異なるため注意が必要だ。

必要となるケースは次の2つか、その他から提出を求められた場合と考えてよい。

1. 国民健康保険への加入
2. 転職先の会社から提出を求められている場合

退職日以降に発行となるが、必要な場合は早めに申し出ておくようにしよう。

その他気をつけること

チェックリストを見ながら受け取るもの、返却するものなどを確認して欲しい。

例えば年金手帳は入社時に会社が預かる場合と、本人に返却される場合がある。

転職先への入社時には年金手帳が必要となるため必ず確認して手元に用意しておくことが必要だ。

また、会社の経費で購入したものや仕事上作成した資料などは会社に返却するのが原則だ。

たとえ小さな文房具であっても公私をきちんと分け、立つ鳥跡を濁さないようにしよう。

必ず押さえておきたい「特別徴収」と「普通徴収」

毎月の給与から控除されている税金には「所得税（源泉徴収）」と「住民税」がある。

本来はそちらも本人が納付すべき税金だが、会社員は会社の給与から天引きして納付することになっている。

中でも住民税は、会社から納付することを「特別徴収」、自身が直接納付することを「普通徴収」といい、退職した社員が何もしなければ「普通徴収」に切り替えられる。

このことを知らないために、転職して間もなく自宅に数万円の住民税の納付書が届き、慌てる会社員は少なくない。

ここでは出来る限り「特別徴収」で住民税の納付が出来る手続きを説明しよう。

退職時期によって手続きが異なる

住民税の特別徴収は6月～翌年5月というあまり馴染みのない1年の期間を単位としている。

そのため退職時期によって、会社に申し出て手続してもらう内容が異なるので注意しよう。

1月1日～5月31日に退職する場合

この期間の場合は、現職の会社へ申し出ることなく、残りの期間分が一括で徴収されることになる。

住民税の特別徴収は1年間分を12分割して毎月納付しているため、一括で徴収されると控除の金額が大きくなるため注意が必要だ。

例えば給与明細で1か月に20,000円が控除されている社員が3月に退職すると、3月～5月の徴収分、60,000円が一括で徴収される。

どちらにしても納付すべき税金なので損得はないが、知っておくべき納付方法だろう。

6月1日～12月31日に退職する場合

この期間に退職する場合も、退職者自身が希望すれば翌年5月までの住民税を一括で納付することができる。

しかし、転職先が決まっている場合は、特別徴収を転職先に移す手続きをおすすめしたい。

方法は、会社の総務など退職手続きを行う担当者へ「給与所得者移動届出書」を発行して欲しいと伝えるだけで良い。

これを受け取ったら入社手続きの際に、転職先の総務担当者などに渡して手続きをお願いする。

こうすることで従来通り、給与から月々の控除で住民税を納付することができるので、一括で控除されるようなインパクトのある出費を避けることができるはずだ。

念のため挙げておくが、この期間の住民税の納付方法は3つから選ぶことができるようになっている。

1. 最後の給与から残りの住民税を一括で徴収して、現職の会社から納付してもらう
2. 「給与所得者移動届出書」を、自身の住所のある市区町村に送ってもらい「普通徴収」で納付する
3. 「給与所得者移動届出書」を発行してもらい、それを転職先へ提出して「特別徴収」を継続する

自身の都合に合わせて最も負担のない方法を選ぶようにしよう。

源泉徴収票は期限までに必ずもらう

源泉徴収票は「所得税」の納付について記載された書類で、必ず転職先に提出しなければならない。

法令で退職から1か月以内に発行することになっているため、期限までに受け取るようにしよう。

気をつけるべきタイミングは、11月～12月頃に退職、転職した場合だ。

所得税の計算は「年末調整」として12月31日を締め日にして行うため、転職先の担当者は1日も早い提出を待っている。

一方で、12月に退職して1月から転職先に入社する場合は、前職で年末調整が終わっているため、別の理由があって求められない限りは源泉徴収票を転職先に提出する必要がない。

いずれにしても必ず発行されるものなので、出来るだけ早く、少なくとも期限日までには確実に受け取るようにしよう。

転職時の税金や年金の手続きについては下記記事でさらに詳しく解説している。

【2023年4月最新】筆者オススメの厳選転職エージェント6選

ここでは、筆者がオススメする転職エージェントを厳選して紹介しておこう。

転職エージェントを最大限活用する為には、

• 自分の希望に合ったスタイルの転職エージェントか
• その業界・企業に強みを持っているか

が大きなカギを握っている。

転職エージェントの利用先は、一つでなければ行けない決まりはない。

筆者としては、厳選した6社から3～4社ほど申し込むことをオススメしている。

勿論、やり取りが追い付かないレベルはNGだが、ある程度話を聞いてみて「この人が一番信頼できる」と感じたエージェントに活動を絞っていくのがベストだ。

※ランキングは筆者の見解による

1.ビズリーチ

※参照：ビズリーチ公式HP

ビズリーチの詳細情報

求人数	約80,000件以上
累計利用企業数	約23,500社以上
ヘッドハンター数	5,800名以上
利用者の年齢	登録者の約半数が30～40代
特徴	ヘッドハンターと企業両面からのスカウト方式
料金	基本は無料／有料プランは30日間で5,478円（税込）
運営会社	株式会社ビズリーチ
主要対応エリア	全国対応

※2023年4月現在の公式ホームページ情報を調査 ※非公開事項は筆者のヒアリングによる

ビズリーチの評価チャート

こんな方にオススメ

• 年収500万円以上で、よりキャリアアップしたい方
• 管理職・専門職の経験がある方
• マネジメントスキルに自信がある方
• 語学力に自信がある方
• グローバル志向の方

ビズリーチについて、下記の記事でも詳しく解説しているのでぜひ読んでほしい。※WEB履歴書等の詳細情報入力すると非公開の高収入案件を見ることができます。

無料登録はこちら (公式サイト)

ちなみにビズリーチでは、登録時にWEB履歴書を基本情報（下記赤い部分・13項目）まで入力すると非公開の高収入求人が見られるようになっている。

1画面1設問なので、筆者の場合も3分ほどで入力ができた。

求人の条件にはこだわりたい！という場合は、ひと手間惜しまず入力してみよう。

但し、年収500万以上の人しか非公開求人を見られる権利を得られないようになっている。

年収500万以下の人は「リクルートエージェント」がオススメだ。

2.リクルートエージェント

※参照：リクルートエージェント公式HP

リクルートエージェントの詳細情報

求人数	公開370,121件　非公開258,533件
得意な業界	IT・通信・機械・小売・サービス・人材
コンサルタント数	約400名
面談の有無	有り
応募書類添削対応	有り
選考日程調整対応	有り
年収交渉対応	有り
転職実績（累計）	約40万名
転職実績（年単位）	約2万名
求人の更新頻度	高い
料金	無料
運営会社	株式会社リクルート
主要対応エリア	全国対応
拠点数	16拠点（2023年4月時点）

※2023年4月現在の公式ホームページ情報を調査 ※非公開事項は筆者のヒアリングによる

リクルートエージェントの評価チャート

こんな方にオススメ

• 幅広い職種・業界を紹介してほしい方
• 大手企業・中堅企業を希望する方
• 転職によって年収アップを目指す方

リクルートエージェントについて、下記の記事でも詳しく解説しているのでぜひ読んでほしい。※WEB履歴書・レジュメの入力は登録後でも行えます

無料登録はこちら (公式サイト)

3.dodaエージェントサービス

※参照：dodaエージェントサービス公式HP

dodaエージェントサービスの詳細情報

求人数	公開189,949件
コンサルタント数	不明／分野別コンサルタントが存在／提携エージェント300社
面談の有無	有り
応募書類添削対応	有り
選考日程調整対応	有り
年収交渉対応	有り
求人の更新頻度	高い
料金	無料
運営会社	パーソルキャリア株式会社（旧・株式会社インテリジェンス）
主要対応エリア	全国対応
拠点数	32拠点（2023年4月時点）

※2023年4月現在の公式ホームページ情報を調査

dodaエージェントサービスの評価チャート

こんな方にオススメ

• 幅広い職種・業界を紹介してほしい方
• 20代後半～30台前半の方
• 志望業界の予備知識がある方
• 面接や書類の添削を受けなくても転職が出来る自信がある方
• 転職のスケジューリングに不安がある方

dodaエージェントサービスについて、下記の記事でも詳しく解説しているのでぜひ読んでほしい。※WEB履歴書・レジュメの入力は登録後でも行えます

無料登録はこちら (公式サイト)

4.マイナビエージェント

※参照：マイナビエージェント公式HP

マイナビエージェントの詳細情報

求人数	公開45,541件　非公開18,120件
得意な業界	IT・通信・メーカー・小売・サービス
コンサルタント数	不明
面談の有無	有り
応募書類添削対応	有り
選考日程調整対応	有り
年収交渉対応	有り
転職実績（累計）	厚生労働省委託事業「職業紹介優良事業者認定制度」において「職業紹介優良事業者」事業者認定を取得
転職実績（年単位）	-
求人の更新頻度	高い
料金	無料
運営会社	株式会社マイナビ
主要対応エリア	全国対応
拠点数	5拠点（2023年4月時点）

※2023年4月現在の公式ホームページ情報を調査

マイナビエージェントの評価チャート

こんな方にオススメ

• 幅広い職種・業界を紹介してほしい方
• 企業の内情をちゃんと把握したい方
• 転職活動が初めてで、サポートしてもらいたい方

マイナビエージェントトについて、下記の記事でも詳しく解説しているのでぜひ読んでほしい。※WEB履歴書・レジュメの入力は登録後でも行えます

無料登録はこちら (公式サイト)

5.パソナキャリア

※参照：パソナキャリア公式HP

パソナキャリアの詳細情報

求人数	約40,000件（うち非公開求人約25,000件）
取引先企業数	約16,000社
得意な業界	ソフトウェア・通信・IT・電気・機械
得意な職種	営業・エンジニア・管理部門
コンサルタント数	不明
面談の有無	有り
応募書類添削対応	有り
選考日程調整対応	有り
年収交渉対応	有り
転職実績（累計）	累計約25万人の転職支援
求人の更新頻度	高い
料金	無料
運営会社	株式会社パソナ
主要対応エリア	全国対応
拠点数	50拠点（2023年4月時点）

※2023年4月現在の公式ホームページ情報を調査 ※非公開事項は筆者のヒアリングによる

パソナキャリアの評価チャート

こんな方にオススメ

• 女性で理系職種の転職希望者
• 安定して長く働ける会社に行きたい方
• 専門的なスキルを活かしたい方
• 管理職を経験した事がある方
• 第二新卒の転職希望者

パソナキャリアについて、下記の記事でも詳しく解説しているのでぜひ読んでほしい。※WEB履歴書・レジュメの入力は登録後でも行えます

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6.JACリクルートメント

※参照：JACリクルートメント公式HP

JACリクルートメントの詳細情報

求人数	約13,000件
取引先企業数	約25,000社
コンサルタント数	550名以上
転職実績（年間）	年間約67,000人が登録
特徴	外資系・海外企業に強み
料金	無料
運営会社	株式会社ジェイエイシー リクルートメント
主要対応エリア	全国対応
拠点数	9拠点（2023年4月時点）

※2023年4月現在の公式ホームページ情報を調査

JACリクルートメントの評価チャート

こんな方にオススメ

• 外資系企業・海外勤務を希望している方
• 管理職経験が長い方
• 各職種・業界のトップ人材
• 語学力を活かして働きたい方

JACリクルートメントについて、下記の記事でも詳しく解説しているのでぜひ読んでほしい。※WEB履歴書・レジュメの入力は登録後でも行えます

無料登録はこちら (公式サイト)

転職エージェントと合わせて活用したい！市場価値算出ツール「ミイダス（MIIDAS）」

※参照：ミイダス公式HP

ここまで読んできて、

という人はいないだろうか。

満足度の高い転職のためには、企業が望む人材と自身のスキルのバランスが取れていることが重要だ。

経歴詐称に近いレベルでコンサルタントに応募書類を改変され、年収はアップしたものの周りに追いつけず、居づらくなって辞めたという話も時々耳にする。

自分の市場価値を把握する、企業からのオファーによる転職活動という2つの特徴を持つのが「ミイダス」だ。

ミイダスでは自分の経歴・スキルを入力すると、200万人の転職者データベースから自分の市場価値（適正年収）を算出してくれる。

またそのプロフィールを元に、書類選考通過と同じステップとなる企業からのオファーが届く仕組みだ。

という人には、一度試してみる価値があるだろう。

※WEB履歴書・レジュメの入力は登録後でも行えます

【無料】ミイダスを3分チェック

転職エージェントについては下記記事で詳しく解説している。

まとめ

少々複雑さのある退職時の手続きだが、ポイントを押さえて確認していけば退職前にそのほとんどを終えることができる。

ここまでを振り返ってまとめるので、自身の都合に合わせて出来る限り楽に、間違いなく手続きを進めて欲しい。

会社のルールに従って円満退社を目指す

• 就業規則、給与規程、退職金規程を確認
• 円満退社のためには出来る限り会社のルール通りに進めた方がよい
• 退職日は給与の締日に合せるのがベスト

退職日を月末日に設定する時は社会保険料に気をつける

退職手続きチェックリストで気をつけるべきポイント

次の点は現職の退職日と転職先の入社日の期間を空けないことで手続きが楽になる

• 健康保険の任意継続と国民健康保険への加入
• 失業給付金受給のための「雇用保険被保険者離職証明書」

住民税の納付の仕方には「特別徴収」と「普通徴収」がある

• 住民税は6月～翌年5月の1年間を単位としている
• 1月1日～5月31日に退職する場合は原則として残り期間分が一括徴収となる
• 6月1日～12月31日に退職する場合は次の3通りから選択する
  1. 最後の給与から残りの住民税を一括で徴収して、現職の会社から納付してもらう
  2. 「給与所得者移動届出書」を、自身の住所のある市区町村に送ってもらい「普通徴収」で納付する
  3. 「給与所得者移動届出書」を発行してもらい、それを転職先へ提出して「特別徴収」を継続する

所得税の手続きでは「源泉徴収票」を必ず期限内に受け取る

• 特に11月～12月の退職、転職は早めに発行してもらう
• 12月に退職して1月から入社する場合は、転職先に必要かどうかを確認する