転職エージェントの費用や成功報酬はかかるの?それとも無料?

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転職エージェントとは、自身のキャリア情報とともに利用登録をし、エージェント(アドバイザーやカウンセラー)を介して求人案件の紹介を受ける民間の職業紹介サービスだ。

さらに、カウンセリング、面接日程の調整や年収額の交渉、面接対策から退職交渉の仕方まで、転職エージェントの担当者が転職活動全般をサポートしてくれる。

単に求人情報の紹介だけでなく「転職支援サービス」と言ってもいいサービス内容なのだが、転職希望者にとって、転職エージェントは無料で利用することができる。

そうなってくると「なぜ無料で利用できるのか」「なにか裏があるのでは」「肝心なところで有料になるのでは」といった疑問や不安が湧いてくるはずだ。

結論から言えば、転職エージェントの利用料金は求人企業が支払うため、登録しているユーザーは無料で利用できる。

今回初めて転職エージェントを利用しようという人もその点は安心して利用して欲しい。

その仕組みがどうなっているのか、その仕組みで生じるメリット、デメリットについて、自分自身が転職エージェントを利用して転職した経験と、企業の採用担当者として裏側を知る筆者が詳しく明かす。

今や転職エージェントは仕事をしながら転職をするのに無視できないサービスとなっている。

裏事情や仕組みを知っておくことでより上手に、また注意すべきことには注意しながら転職エージェントを活用して欲しい。

転職エージェントの費用は求人企業が支払う

転職エージェントを登録ユーザーが無料で利用できるのは、求人企業がその費用を支払っているからだ。

その仕組みを理解するためにまずは転職関連のサービスの位置付けについておさらいをし、その上で詳しく解説していきたい。

どのサービスを利用するのがいいか、どのようなメリットや注意点があるのかを正しく知るために基本を押さえておこう。

転職エージェントの位置付けと料金体系

まずは転職エージェント以外のサービスについて、その概要をおさらいしながら費用の仕組みを説明する。

その上で改めて転職エージェントについて詳しく解説するので、その違いがはっきりと分かるはずだ。

転職関連のサービスをその違いで分けると次の5つになる。

転職関連のサービス5つ

  1. 転職エージェント
  2. 転職サイト
  3. 求人情報検索サービス
  4. ハローワーク(公共職業安定所)
  5. ダイレクト・リクルーティング

転職サイトは広告料を求人企業が支払う

転職サイトは、企業が掲載依頼した求人広告を公開し、転職希望者(ユーザー)が求人情報を探して応募するインターネット上のサービス

求人企業が掲載依頼しているため、当然ながら求人企業がその記事の大きさ、掲載期間などに応じて広告料を支払う

一方で転職希望者は、通信料等を除いては無料で利用することができる。

アルバイト求人誌や転職案件を扱う求人誌など、紙媒体のフリーペーパーであっても仕組みはほぼ同じだ。

求人情報検索サービスは無料+広告料

求人情報検索サービスといえば、インディードがその代表と言っていいだろう。

このサービスは「既にある求人広告」から一定条件に合ったものを検索できるサービスだが、インターネット広告の成功例をうまく取り入れた仕組みになっている。

求人企業がインディードに料金を支払うことで、インディード内の「検索結果」画面の上段、まず目につくところに求人情報を表示させることができるようになるのだ。

一般の検索サイトで検索すると上位にスポンサー広告が掲載されるのは見たことがあると思うが、それと同様の仕組みだ。

また、利用料金もチャージ制(前払い)で支払い、クリック数によって料金が発生するというネットビジネスらしい課金方法となっている。

ハローワークは利用者も求人企業も無料

転職にハローワークを利用する場合は、公共サービスのため、転職希望者も求人企業も無料で利用できる。

ハローワークは転職サイト同様、基本的には公開された求人情報の中から自分で探し、紹介状を発行してもらって応募する仕組みだ。

厚生労働省直轄の組織のため、労働条件など法令を遵守した求人のみ扱っているが、中には求人票と実際が異なっている求人もあるため注意が必要だ。

また、ハローワークの職員のうち8割は1年単位の非正規職員ということもあって対応の質が一定でないという面もあるが、それらを踏まえれば相談も充分に利用できる。

ダイレクト・リクルーティングはシステム利用料

ダイレクト・リクルーティングは、サービスに登録した転職希望者から条件に合うユーザーを、求人企業の採用担当者が見つけ出してオファー、スカウトを出す仕組みのサービス

転職エージェントと併せて行っているケースでは、企業がスカウトしても転職エージェント経由の応募となるため、それ自体は登録ユーザーも企業も無料で利用できる場合が多い。

また、転職サイトと併せて運営している場合は、スカウトメール数百通につきいくら、といった料金を求人企業が支払う方法が主流となっている。

さらにビズリーチでは、企業からシステム利用料+採用時の成功報酬、ユーザーからは月額会費という独自の料金体系を持っている。

現在のところ、転職サイトなどに附帯するサービスか、ビズリーチのように主流にするかで異なるのが、ダイレクト・リクルーティングの料金体系となっている。

転職エージェントは「成功報酬」

転職エージェントの主なサービスには、エージェント(アドバイザー)が転職希望者と求人企業を引き合わせる「人材紹介」と、内定・採用まで転職活動全般をサポートしてくれる「転職支援」がある。

そしてその費用は、求人企業から、採用1名に対して「成功報酬」の形で支払われる仕組みになっている。

そのため、転職希望者である登録ユーザーは無料で利用でき、例えば「ここから先のサービスは有料になります」といったこともない。

転職エージェントの成功報酬についてさらに詳しく解説しよう。

成功報酬の相場は “想定年収額” の35%

求人企業が転職エージェントに支払う成功報酬の相場は「想定年収額」の35%前後が相場となっている。

また、ほとんどの転職エージェントで最低報酬額が決まっており、想定年収額が低くても一定額以上の報酬が必要となる。

ここでいう想定年収額とは、応募者が採用された時に決まった基本給などから算出した年収額のことだ。

成功報酬 = (想定年収額:基本給×12か月 + 想定される賞与)× 35%

(例)※ 基本給が300,000円、賞与年3か月分の場合
3,600,000円 + 900,000円 = (想定年収額:4,500,000円) 4,500,000円×35% = 1,575,000円(税別)

企業にとって優先度・重要度の高い求人向け

企業にとって、転職エージェントを利用した求人は、優先度や重要度の高い求人向けということができる。

上記の例のように、1名の採用でも、企業にとっては決して安くはない費用がかかるからだ。

そのため例えば、大量採用などには向いておらず、あらかじめ仕事のポジションも決まっている場合が多い。

逆に転職希望者側から見れば、本気度の高い求人、質の高い求人が望めるのが転職エージェントの求人案件ともいえるだろう。

転職エージェントのメリットは「結果」にあり

転職エージェントのメリットというと、親身に相談に乗ってくれる、転職活動にアドバイスをくれる、という情報が多いのだが、実は「結果を出しやすい」ことこそが真のメリットだ。

なぜなら、転職エージェントにとって1名の採用が売上1件であり、成功報酬額が売上金額だからだ。

つまり、候補者を採用に導き、出来る限り想定年収額を高くする、まさに「結果」こそが転職エージェント本来のミッションであり、モチベーションなのだ。

採用に導いてくれる

転職エージェントは、結果が出るように、つまり登録ユーザーが採用されるようにエージェントがアドバイスをし、積極的にサポートに動いてくれることがメリットのひとつだ。

その理由は、転職エージェントの売上が採用1件ごとに得ることができる成功報酬のみだからだ。

候補者と求人企業を引き合わせても、面接日程の調整を何件こなしても、採用されなければ売上ゼロ、タダ働きになってしまうため、とにかく採用という結果に向けて導いてくれる。

登録ユーザーから見て転職活動を親切に助けてくれる、といった面ももちろんありがたいが、転職活動において「採用」という結果が重要であることは言うまでもないだろう。

年収アップを後押ししてもらいやすい

転職エージェントを利用した転職では、年収アップを後押ししてもらいやすい。

シンプルな理由だが、求人企業が転職エージェントに支払う成功報酬額が、採用した応募者に支払う予定の想定年収額に比例するからだ。

つまり、年収額が高ければ高いほど、転職エージェントが受け取ることができる「報酬=売上額」も大きくなるため、転職エージェントにとっても年収は高い方が望ましいのだ。

ただし、年収アップを後押ししてくれることと、実際に年収がアップするかどうかは必ずしも一致しないため、過度の期待はしない方がいいだろう。

転職で年収アップするのは転職者のおよそ5人に2人

転職で実際に年収アップしたかどうかを統計調査の結果から見てみると、5人のうち2人が年収アップしたという結果だった。

この調査では転職エージェントに限られていないため一概には言えないが、転職=年収アップは容易ではないといえるだろう。

ちなみに「変わらない」が5人に1人、「減った」が5人に2人という結果も見て取れる。

「平成27年転職者実態調査の概況」(厚生労働省)より

転職で年収アップできる人の方が少ないことを踏まえれば、エージェントの後押しや交渉のサポートは充分にメリットと考えていいだろう。

交渉ポイントは「市場価値」「即戦力」「市場動向」

転職エージェントを利用するメリットのひとつに第三者の視点でアピールポイントを知ることができる、という点がある。

中でも給与交渉のポイントは、「市場価値」「即戦力」「市場動向」から交渉していくことが多い。

つまり、これらにつながる情報を転職エージェントに伝えておけば、交渉のしやすさにつながるという訳だ。

交渉ポイント①「市場価値」

市場価値は「専門性や能力が高く貴重な人材」ほど高くなるが、実は誰でも一時的に市場価値が上がるタイミングがある。

それは、求人企業の担当者が採用を視野に入れたタイミングで、他にも欲しがっている企業がある、と分かった時だ。

候補者本人には分かりにくいかも知れないが、転職エージェントは、選考が進む中で候補者が好感触なのかそうでないのかを求人企業に聞いて知ることができる。

その上で、他社の選考の情報を採用担当者に伝え、給与交渉がしやすいタイミングを作ることができるのだ。

交渉ポイント②「即戦力」

転職エージェントや面接を通じて即戦力をアピールできると給与は現状維持以上にしやすい。

まだ多くの企業にとって勤続年数と給与は関連しており、勤続がリセットされる中途入社は低く見積もられやすい。

そこで、即戦力をアピールすることでキャリアが継続していることを訴えることが有効なのだ。

また、即戦力といっても同業種同業界や管理職でないとアピール出来ない訳ではない。

今までの経験や知識から、次の職場でも使うことができるのは何かを具体的にして、転職エージェントと共有しておくことでそれがアピール材料になる。

交渉ポイント③「市場動向」

転職エージェントがプロとしての強みを利用できるのが、給与水準など最新の動向を用いた交渉だ。

業界・業種や年齢などからみて標準的な給与額を基準に、これまでに紹介した市場価値や即戦力を考慮して「適切な」給与額として求人企業に伝えるため、説得力があるのだ。

そのようにして見積もった年収額より、転職希望者の現在の年収額が大きく上回る場合もあるかも知れない。

その場合待遇面では恵まれていると言えるので、転職する・しないを含め、転職によって得たいものは何かをよく考えてみる必要があるだろう。

求人数が多い、または求人の質が高い

採用や年収といった結果を出しやすい転職エージェントのメリットとして、求人案件自体が多いか、または求人の質が高いことが挙げられる。

転職エージェントの立場から言えば、たくさん売れるか、または高く売れる方が良いということだ。

乱暴な言い方だが、転職エージェントの費用の算出方法を考えればそういうビジネスになるだろう。

転職希望者にとっては、登録と転職エージェントとの面談がスマートに運べばまず採用の可能性が高い案件は見つかるし、年収アップを見込める質の高い案件にも手が届きやすいのだ。

タダほど高いものはない? 転職エージェントのデメリット

一般的に無料のサービスなどは、のちのち面倒な要求が出てきたり、その質が良くはなかったりということがあるが、転職エージェントを利用する際も同様の不安を感じるかも知れない。

しかし、これまで解説した通り、転職エージェントは登録ユーザーが無料で利用できるというだけで、求人企業がその費用を支払っているため「無料だけど大丈夫か」という点で心配はない。

一方で、求人企業のみ負担、成功報酬といった仕組みのために注意すべき点はあるので、解説していこう。

転職エージェントのノルマに左右されるケース

必ずしもすべての場合ではないが、転職エージェントのノルマに転職希望者が振り回されてしまうことがあり、これが最も注意すべき点だと言っていい。

転職エージェントにはほとんどの場合、採用〇件、売上〇円といった目標またはそれに関連した数値目標が課せられる。

エージェントもいち会社員として、定められた期間で確実にノルマ達成しようとした結果、転職希望者の意志や希望が後回しにされてしまうことが起こるのだ。

転職エージェントの費用が採用によって発生するため生じるデメリットとも言えるだろう。

希望に対して妥協点が多い

最初に希望していた条件や仕事内容に対して、時には妥協も必要だが、妥協点が多くなるような場合は転職エージェントの都合に左右されている可能性を考えていい。

転職希望者にとっては「転職で状況を変えること」が目的でも、転職エージェントにとっては採用やノルマ達成が本来の目的であるため、妥協することの重みが違うのだ。

転職エージェントに登録する際の面談では自分自身の希望条件や仕事内容をきちんと伝えたのに、紹介を受けてみると希望通りとはいえず、妥協できませんかと言われることが多い……。

そのように感じたら一晩でも構わないので時間をもらい、本当に妥協して良いかを冷静に判断しよう。

対処法

転職するにあたって、条件や仕事内容など、自分自身の希望に優先順位を決めておくことがポイントだ。

優先順位の低い事柄を譲歩するのは「柔軟な対応」、優先順位の高い事柄を譲歩するのは「妥協」だと考えてみよう。

自分一人では高望みしすぎなのかどうかが分からないため、転職エージェントとの最初の面談で確認しておくといいだろう。

それでも妥協を求めてくるようならば、転職エージェントの会社か担当者を変更してリトライすることをおすすめする。

決断を急かされる

転職エージェントから求人案件を紹介されて応募するかどうかを検討したい時、または企業から内定をもらいそれを受けるか辞退するか考えたい時など、エージェントに急かされる場合は要注意だ。

ノルマの締日までに採用をカウントに入れたい場合や、他の候補者、他の応募企業との兼ね合いなど、転職エージェントが見えている状況から急かしていることも多いのだ。

もたもたしていては、確かにせっかくの優良案件や内定を逃してしまうようなケースもあるかも知れない。

ただ、検討のために必要な時間もないまま即決に近いような判断をすることは後悔のもとだ。

対処法

応募を急かされる場合には、本当に優良案件で、一定の応募に達したら締め切る、などの場合もあるので担当者に確認してみることをおすすめする。

特に慎重になるべきなのは内定を受けるかどうかで、例え提示された承諾期限が極端に短くても、判断に必要な時間を確保するようなアクションを取りたい。

通常内定の承諾は1週間~10日間ほどの回答猶予がもらえるはずなので、それより極端に短い場合は「他社で進んでいる選考がある」という理由で2~3日は確保しよう。

内定の判断まで下した求人企業が、数日の猶予のせいで内定を取り消しにすることはまずない。

迷いながらも最終選考まで進んでしまったような場合ならば特に慎重に、場合によっては辞退という選択も考えよう。

応募者の優先順位が低いケース

転職エージェントは求人案件と転職希望者をマッチングさせ、採用を目標に双方のサポートをしていくのが本来の仕事だ。

しかし一方で、求人企業側の要望には応じるが応募者には妥協を求める、といったことも珍しくはない。

求人企業、転職エージェント、応募者自身、というそれぞれの立場のうち、応募者自身の優先順位が低くなりやすいというデメリットがあるのだ。

求人企業にはあって応募者にはない「お得意様」関係

転職エージェントは多くの場合、求人企業と年単位のコンサルティング契約、人材紹介に関する契約などを、自動的に更新する契約で締結している。

そのようなこともあって求人企業にとっては採用の案件が出るたびに、前回もお願いしたところで……と、同じ紹介会社を利用するケースが多い。

こうした関係になると、応募者としてはその企業の社風や雰囲気、面接の傾向などを知ることができるメリットがあるのだが、応募者の優先順位が低くなりがちだ。

転職エージェントと求人企業は、何度も発注し、そのつど成功報酬を支払っている関係であったりするため、なかなか変えることが難しいパワーバランスと言えるだろう。

対処法

紹介された求人に応募するか迷った時は一旦妥協して応募してみるのも有効な手段だ。

面接の場ではまず間違いなく自分の質問や要望を言う時間を与えられるので、そこで質問や要望を申し出ることで案外解決する場合がある。

「通勤距離が遠い」など一見難しそうな問題でも、「転居費用を求人企業が負担してくれる」といった対応で解決するケースもあるのだ。

自分自身で交渉するのは楽とは言えないが、内定を受けるまでは余地があるので相談してみる価値はあるだろう。

担当者間の連携が上手くいっていない

転職エージェントでも特に大手は、求人企業を担当するリクルーティング・アドバイザーと、応募者を担当するキャリア・アドバイザーに分かれており、その連携が上手くいっていない場合がある。

特にリクルーティング・アドバイザーは求人企業側を担当しており営業職の強い性質を持っているため、後になって求人企業への変更や訂正がしづらい立場なのだ。

求人企業がある程度柔軟に対応してくれると言ったはずなのにそうでもなかった、仕事内容が聞いていたのと違った、などは連携不足の可能性がある。

面接を受けてみて初めて「話が違う」と気付くケースが多いので、そこから応募者側の希望を通すことは難しい。

対処法

一度ならともかく、こうしたケースが続くことがあれば単なるミスや行き違いとは考えにくいため、担当者を代えてもらうか転職エージェント自体を変えることをおすすめする。

また、転職エージェントの力量にばらつきがあることも転職エージェント利用上の注意点であることも否めない。

こうしたリスクに対処するためにも初めから2社以上の転職エージェントに登録しておき、対応の良いエージェントをメインに転職活動を進めていくのが良いだろう。

こんな時どうなる? 転職エージェントの費用

転職エージェントの費用は求人企業が支払い、決して安い金額ではないこと、またそのことによるメリット・デメリットについて解説してきた。

もしも採用されてすぐに辞めてしまった時など、問題があった時にはこの成功報酬がどうなるのかについて紹介しよう。

転職希望者が真剣に転職に取り組んでいることはもちろんだが、転職エージェントはある程度の額が動くビジネスだという裏事情を知って、利用する際の心構えにして欲しい。

成功報酬支払いの条件

転職エージェントが求人企業に請求する時の条件を要約すると、次のような内容となる。

期間や割合などはあくまでモデルケースとして参考にして欲しい。

成功報酬の請求・返金の主な基準

  • 採用日(初回出社日)に出社したら成功報酬が発生
  • 採用者が3か月以内に自己都合退職した場合は報酬の50%、5か月以内は20%返金
  • 採用後に応募書類の虚偽や重大な事実が発覚した場合はお互い相談して決める

大雑把だが、このような約束のもとで転職エージェントの費用は支払われている。

内定承諾~採用(初回出社日)

もし採用者が出社しなかった場合、費用は発生せず、転職エージェントはこれまでの全てがただ働きということになる。

よほどやむを得ない、正当な理由がない限り、同じ転職エージェントは以降利用できないと思っていい。

動く費用が0円とはいえ、信用を著しく損なうようなことは社会人として絶対にすべきではない。

また、急な体調不良で初回出社日がずれた分には通常通り「採用決定」と扱われるが、そのようなことのないよう体調管理を万全にして備えよう。

入社~一定期間

入社してすぐの自己都合退職では、求人企業が転職エージェント側に一部返金を求めることができる

契約に定めた期間にかかわらず短期間での自己都合退職は、求人企業にとって損失が大きく、転職エージェントの信用にも関わるため簡単にすべきではないだろう。

ただし、求人票や採用条件に記載してある内容と実態が明らかに異なる場合、会社に申し出てもそれが改善されない場合は、転職エージェントに連絡してすぐに退職の手続きに移ることをおすすめする。

なかなか見抜けないこともあるが、内定を受ける前までに慎重に見極めることも必要と言えるだろう。

応募書類の虚偽や重大な事実の発覚

応募書類の虚偽や重大な事実が発覚した場合には、転職エージェントと求人企業の揉めごとになり兼ねないだけでなく、採用された応募者の立場も危うくなる

もちろん悪意を持って嘘を記載するようなことはないと思うが、応募書類を作成する際や面接の発言には注意して欲しい。

筆者が実際に経験した例では次のようなものがある。

実際に採用後の発覚で問題となった例

  • 大学「卒業」と書かれていたが実は中退で、応募要件を満たしていなかった
  • 休みが多いため確認したところ予備自衛官で、訓練に参加していた
  • 応募以前から定期的な通院を要する病気の治療中だった

これらのことは単に、書き間違えた、言い忘れた、などでは済まされないことがある。

採用に有利・不利にかかわらず、特に就業に影響のあることは転職エージェントの担当者に伝えておく必要があるだろう。

応募者に請求が及ぶ可能性もある

インターネット上では、内定を辞退したら損害賠償請求もあり得る、という書き込みを見かけることもあるが、内定は検討の結果辞退することができる。

問題があるのは、内定を承諾した後で辞退した場合、特に黙って「ばっくれ」た時などだ。

また、転職エージェントの紹介で入社して1日で辞めた、といった場合も企業にとって損失が大きく、ただでは済まない可能性がある。

損害額などの被害を明らかにすることができれば、求人企業は転職エージェントに、転職エージェントは応募者に賠償請求できる可能性があり、軽率な行動は絶対にすべきではない。

【2019年8月最新】筆者オススメの厳選転職エージェント6選

最新情報を比較!筆者がおすすめする厳選転職エージェント

ここでは、筆者がオススメする転職エージェントを厳選して紹介しておこう。

転職エージェントを最大限活用する為には、

  • 自分の希望に合ったスタイルの転職エージェントか
  • その業界・企業に強みを持っているか
が大きなカギを握っている。

転職エージェントの利用先は、一つでなければ行けない決まりはない。

筆者としては、厳選した6社から3~4社ほど申し込むことをオススメしている。

勿論、やり取りが追い付かないレベルはNGだが、ある程度話を聞いてみて「この人が一番信頼できる」と感じたエージェントに活動を絞っていくのがベストだ。

※ランキングは筆者の見解による

1.ビズリーチ

BIZREACH

ビズリーチ

※参照:ビズリーチ公式HP

ビズリーチの詳細情報

求人数 約60,000件以上
取引先企業数 約7,700社
ヘッドハンター数 2,000名以上
利用者の年齢 登録者の約半数が30~40代
特徴 ヘッドハンターと企業両面からのスカウト方式
料金 基本は無料/有料プランは30日間で3,000円~5,000円前後
運営会社 株式会社ビズリーチ
主要対応エリア 全国対応
※2019年8月現在の公式ホームページ情報を調査 ※非公開事項は筆者のヒアリングによる

ビズリーチの評価チャート

こんな方にオススメ

  • 年収500万円以上で、よりキャリアアップしたい方
  • 管理職・専門職の経験がある方
  • マネジメントスキルに自信がある方
  • 語学力に自信がある方
  • グローバル志向の方
ビズリーチについて、下記の記事でも詳しく解説しているのでぜひ読んでほしい。
※WEB履歴書等の詳細情報入力すると非公開の高収入案件を見ることができます。

【無料】ビズリーチを3分チェック

ちなみにビズリーチでは、登録時にWEB履歴書を基本情報(下記赤い部分・13項目)まで入力すると非公開の高収入求人が見られるようになっている。

ビズリーチの完了画面

ビズリーチの完了画面

1画面1設問なので、筆者の場合も3分ほどで入力ができた。

求人の条件にはこだわりたい!という場合は、ひと手間惜しまず入力してみよう。

但し、年収500万以上の人しか非公開求人を見られる権利を得られないようになっている。

年収500万以下の人は「リクルートエージェント」がオススメだ。

2.リクルートエージェント

リクルートエージェント

リクルートエージェント

※参照:リクルートエージェント公式HP

リクルートエージェントの詳細情報

求人数 公開34,732件 非公開173,064件
得意な業界 IT・通信・機械・小売・サービス・人材
コンサルタント数 約400名
面談の有無 有り
応募書類添削対応 有り
選考日程調整対応 有り
年収交渉対応 有り
転職実績(累計) 約40万名
転職実績(年単位) 約2万名
求人の更新頻度 高い
料金 無料
運営会社 株式会社リクルートキャリア
主要対応エリア 全国対応
拠点数 16拠点(2019年8月時点)
※2019年8月現在の公式ホームページ情報を調査 ※非公開事項は筆者のヒアリングによる

リクルートエージェントの評価チャート

こんな方にオススメ

  • 幅広い職種・業界を紹介してほしい方
  • 大手企業・中堅企業を希望する方
  • 転職によって年収アップを目指す方
リクルートエージェントについて、下記の記事でも詳しく解説しているのでぜひ読んでほしい。
※WEB履歴書・レジュメの入力は登録後でも行えます

【無料】リクルートエージェントを3分チェック

3.dodaエージェントサービス

dodaエージェントサービス

dodaエージェントサービス

※参照:dodaエージェントサービス公式HP

dodaエージェントサービスの詳細情報

求人数 公開約40,000件 非公開約120,000件
コンサルタント数 不明/分野別コンサルタントが存在/提携エージェント300社
面談の有無 有り
応募書類添削対応 有り
選考日程調整対応 有り
年収交渉対応 有り
求人の更新頻度 高い
料金 無料
運営会社 パーソルキャリア株式会社(旧・株式会社インテリジェンス)
主要対応エリア 全国対応
拠点数 32拠点(2019年8月時点)
※2019年8月現在の公式ホームページ情報を調査

dodaエージェントサービスの評価チャート

こんな方にオススメ

  • 幅広い職種・業界を紹介してほしい方
  • 20代後半~30台前半の方
  • 志望業界の予備知識がある方
  • 面接や書類の添削を受けなくても転職が出来る自信がある方
  • 転職のスケジューリングに不安がある方
dodaエージェントサービスについて、下記の記事でも詳しく解説しているのでぜひ読んでほしい。
※WEB履歴書・レジュメの入力は登録後でも行えます

【無料】dodaエージェントサービスを3分チェック

4.マイナビエージェント

マイナビエージェント

マイナビエージェント

※参照:マイナビエージェント公式HP

マイナビエージェントの詳細情報

求人数 公開6,307 件 非公開20,462件
得意な業界 IT・通信・メーカー・小売・サービス
コンサルタント数 不明
面談の有無 有り
応募書類添削対応 有り
選考日程調整対応 有り
年収交渉対応 有り
転職実績(累計) 厚生労働省委託事業「職業紹介優良事業者認定制度」において「職業紹介優良事業者」事業者認定を取得
転職実績(年単位) -
求人の更新頻度 高い
料金 無料
運営会社 株式会社マイナビ
主要対応エリア 全国対応
拠点数 5拠点(2019年8月時点)
※2019年8月現在の公式ホームページ情報を調査

マイナビエージェントの評価チャート

こんな方にオススメ

  • 幅広い職種・業界を紹介してほしい方
  • 企業の内情をちゃんと把握したい方
  • 転職活動が初めてで、サポートしてもらいたい方
マイナビエージェントトについて、下記の記事でも詳しく解説しているのでぜひ読んでほしい。
※WEB履歴書・レジュメの入力は登録後でも行えます

【無料】マイナビエージェントを3分チェック

5.パソナキャリア

パソナキャリア

パソナキャリア

※参照:パソナキャリア公式HP

パソナキャリアの詳細情報

求人数 約40,000件(うち非公開求人約25,000件)
取引先企業数 約16,000社
得意な業界 ソフトウェア・通信・IT・電気・機械
得意な職種 営業・エンジニア・管理部門
コンサルタント数 不明
面談の有無 有り
応募書類添削対応 有り
選考日程調整対応 有り
年収交渉対応 有り
転職実績(累計) 累計約25万人の転職支援
求人の更新頻度 高い
料金 無料
運営会社 株式会社パソナ
主要対応エリア 全国対応
拠点数 50拠点(2019年8月時点)
※2019年8月現在の公式ホームページ情報を調査 ※非公開事項は筆者のヒアリングによる

パソナキャリアの評価チャート

こんな方にオススメ

  • 女性で理系職種の転職希望者
  • 安定して長く働ける会社に行きたい方
  • 専門的なスキルを活かしたい方
  • 管理職を経験した事がある方
  • 第二新卒の転職希望者
パソナキャリアについて、下記の記事でも詳しく解説しているのでぜひ読んでほしい。
※WEB履歴書・レジュメの入力は登録後でも行えます

【無料】パソナキャリアを3分チェック

6.JACリクルートメント

JAC Recruitment

JAC Recruitment

※参照:JACリクルートメント公式HP

JACリクルートメントの詳細情報

求人数 約6,000~10,000件
取引先企業数 約25,000社
コンサルタント数 550名以上
転職実績(年間) 年間約67,000人が登録
特徴 外資系・海外企業に強み
料金 無料
運営会社 株式会社ジェイエイシー リクルートメント
主要対応エリア 全国対応
拠点数 9拠点(2019年8月時点)
※2019年8月現在の公式ホームページ情報を調査

JACリクルートメントの評価チャート

こんな方にオススメ

  • 外資系企業・海外勤務を希望している方
  • 管理職経験が長い方
  • 各職種・業界のトップ人材
  • 語学力を活かして働きたい方
JACリクルートメントについて、下記の記事でも詳しく解説しているのでぜひ読んでほしい。
※WEB履歴書・レジュメの入力は登録後でも行えます

【無料】JACリクルートメントを3分チェック

転職エージェントと合わせて活用したい!市場価値算出ツール「ミイダス(MIIDAS)」

ミイダス

ミイダス

※参照:ミイダス公式HP

ここまで読んできて、

  • 自分の市場価値はどの程度なのか分からなくなった
  • どのレベルの求人を希望すれば良いのか不安になってきた
という人はいないだろうか。

満足度の高い転職のためには、企業が望む人材と自身のスキルのバランスが取れていることが重要だ。

経歴詐称に近いレベルでコンサルタントに応募書類を改変され、年収はアップしたものの周りに追いつけず、居づらくなって辞めたという話も時々耳にする。

自分の市場価値を把握する、企業からのオファーによる転職活動という2つの特徴を持つのが「ミイダス」だ。

ミイダスでは自分の経歴・スキルを入力すると、200万人の転職者データベースから自分の市場価値(適正年収)を算出してくれる。

またそのプロフィールを元に、書類選考通過と同じステップとなる企業からのオファーが届く仕組みだ。

  • 今すぐ転職活動をするのは不安だが、自分の市場価値は知っておきたい
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まとめ

転職エージェントの費用について、その仕組みやメリット・デメリット、さらには入社後すぐに辞めてしまった場合の費用の行方などについても解説した。

求人企業がある程度の費用をかけて採用するには、その人材に相応の期待がある。

記事を振り返ってまとめるので、転職エージェントを有効に使うことと併せて、心構えを持って転職活動に臨んで欲しい。

転職エージェントの費用は求人企業が支払う

登録ユーザーが無料で利用できるのは、求人企業がその費用を支払っているから。

転職エージェントの位置付けと料金体系

  • 転職サイトは「広告料」を求人企業が支払う
  • 求人情報検索サービスは「無料+広告料」
  • ハローワークは利用者も求人企業も「無料」
  • ダイレクト・リクルーティングは「システム利用料」

転職エージェントは「成功報酬」

  • 求人企業から、採用1名に対して「成功報酬」の形で支払われる
  • 登録ユーザーにとって「ここから先のサービスは有料になります」といったこともない
  • 成功報酬の相場は “想定年収額” の35%
  • 企業にとって優先度・重要度の高い求人のとき転職エージェントを利用する

成功報酬 = (想定年収額:基本給×12か月 + 想定される賞与)× 35%

(例)※ 基本給が300,000円、賞与年3か月分の場合
3,600,000円 + 900,000円 = (想定年収額:4,500,000円) 4,500,000円×35% = 1,575,000円(税別)

転職エージェントのメリットは「結果」にあり

  • 「結果を出しやすい」ことこそが真のメリット
  • 転職エージェントにとって1名採用=売上1件、成功報酬額=売上金額

採用に導いてくれる

採用=売上がなければただ働きのため、採用に向けて導いてくれる。

年収アップを後押ししてもらいやすい

  • 年収額が高ければ高いほど、「報酬=売上額」も大きくなるため
  • 年収アップを後押ししてくれることと、実際に年収がアップするかどうかは必ずしも一致しない
  • 転職で年収アップするのは転職者のおよそ5人に2人
  • 転職エージェントの交渉ポイントは「市場価値」「即戦力」「市場動向」

求人数が多い、または求人の質が高い

転職エージェントの立場から言えば、たくさん売れるか、または高く売れる方が良いということ。

タダほど高いものはない? 転職エージェントのデメリット

求人企業のみ負担、成功報酬といった仕組みのために注意すべき点は、次のようなものがある。

転職エージェントのノルマに左右されるケース

  • 転職エージェントのノルマのために転職希望者の意志や希望が後回しにされてしまうこともある
  • 転職エージェントの費用が採用によって発生するため生じるデメリットと言える
希望に対して妥協点が多い
  • 転職希望者にとっては「転職で状況を変えること」が目的
  • 転職エージェントにとっては採用やノルマ達成が本来の目的
対処法
  • 条件や仕事内容など、自分自身の希望に優先順位を決めておく
  • 転職エージェントの会社か担当者を変更してリトライする
決断を急かされる
  • ノルマの締日までに採用をカウントに入れたい場合
  • 他の候補者、他の応募企業との兼ね合いなどの理由がある
対処法
  • 優良案件で、一定の応募に達したら締め切る、などの場合もある
  • 慎重になるべきなのは内定を受けるかのタイミングで、場合によっては辞退という選択も考える

応募者の優先順位が低いケース

求人企業側の要望には応じるが応募者には妥協を求める、といったことも珍しくはない。

求人企業にはあって応募者にはない「お得意様」関係
  • 転職エージェントは多くの場合、求人企業と「お得意様の関係」になっている
  • その企業の社風や雰囲気、面接の傾向などを知ることができるメリットはある
対処法
  • 応募するか迷った時は一旦妥協して応募してみるのも有効な手段
  • 面接の場で質問や要望を申し出ることで案外解決する場合がある
担当者間の連携が上手くいっていない
  • 求人企業担当と応募者担当のエージェントの連携が上手くいっていないと行き違いが起こりやすい
  • 面接を受けてみて初めて気付くケースが多いので、そこから応募者側の希望を通すことは難しい
対処法
  • 担当者を代えてもらうか転職エージェント自体を変えることをおすすめする
  • 初めから2社以上の転職エージェントに登録しておき、対応の良いエージェントをメインにする

こんな時どうなる? 転職エージェントの費用

問題があった時には、いったいこの成功報酬はどうなるのか?

採用日(初回出社日)に出社しなかったら

  • 出社日(採用日)が費用発生のタイミング
  • 採用者が出社しなかった場合、転職エージェントはこれまでの全てがただ働きに

入社~一定期間で自己都合退職したら

  • 入社してすぐの自己都合退職では、求人企業が転職エージェント側に一部返金を求めることができる
  • 原則すべきではないが、ブラック企業などで辞める場合は転職エージェントに連絡する

応募書類の虚偽や重大な事実の発覚

  • 悪意がなく、故意でない場合でも、応募書類を作成する際や面接の発言には注意が必要
  • 就業に影響のあることは事前に転職エージェントの担当者に伝えておく必要がある

応募者に請求が及ぶ可能性もある

応募者に請求が及ぶ例

  • 内定を承諾した後で辞退した場合、特に黙って「ばっくれ」た場合などが該当する
  • 損害が明確になれば賠償請求もあり、軽率な行動は絶対にすべきではない
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Career Rules編集部

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