財団法人への転職が静かな人気・そのメリットとデメリット

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転職を考える際にワークライフバランスを重視している、というケースは今や少なくないはずだ。

様々な業種や企業を検討している中で、公務員や団体職員という選択肢があることに気付いた人もいることだろう。

政府がワークライフバランスを強く推進するようになっているため、官公庁、市区町村や行政機関の「働く現場」が率先して実践していることは容易に分かる。

では、準公務員とも言われる団体職員、財団法人の実態はどうなっているのか。

実はワークライフバランスを重視する人にとって、財団法人への転職が注目され、静かな人気となっているのだ。

インターネット上で調べると財団法人の仕事はゆるい、楽、ワークライフバランスが実現できるとあるが、この記事ではその実態やメリットとデメリットについて解説する。

また、企業の採用担当として多くの中途採用、転職を扱ってきた筆者が、財団法人への転職方法やポイントについても詳しく説明する

公務員との違い、民間の企業との違いなどを通じて財団法人での働き方を知り、財団法人への転職のヒントに役立てて欲しい。

財団法人とは

財団法人と民間企業の大きな違いをおおざっぱに言うと、出資者に利益を還元する必要があるかどうか、という点だ。

株式会社は、企業の活動に必要な資金を出資した株主が、事業活動で得た利益を配当という形で受け取り、また株主はその利益を期待して出資している。

一方財団法人は、出資者へ還元する必要がないため事業活動による利益(営利)を目的にしておらず、その多くが公益(公共の利益)を目的としているため、行政や自治体に近い団体といえる。

このことが財団法人の仕事内容などにどう影響しているのか、もう少し詳しく説明しよう。

財団法人の「公益性」

財団法人は「一般財団法人」と「公益財団法人」に分かれているが、一般財団法人であっても公益性の高いものがほとんどとなっている。

これは2008年に「公益を目的としなくても財団法人を設立しても良い」という法改正によって分かれたもので、本来は財団法人の設立そのものが公益を目的としていたからだ。

公益を目的とした一般財団法人の分かりやすい例では、空港の保安検査をしている職員が所属する「一般財団法人航空保安事業センター」などがある。

公務員でもなく営業利益のある事業でもないが、空港における荷物の保安検査などは空路の安全を図る上で欠かせない、まさに公益性の高い仕事だということができるだろう。

財団法人と社団法人との違い

財団法人と似た団体に社団法人があるが、転職に関して言えばどちらもほぼ同じだと考えていい。

社団法人と財団法人は設立に関する法令は異なるが、そのどちらも基本的には営利を目的とせず、公共性の高い事業を行う団体だからだ。

法令上、一般財団法人も一般社団法人も「普通型」と「非営利型」に分かれるが、これはあくまで法人税法上の分類と考えておけばよい。

詳しい違いについて知りたい場合は、毎日新聞社の提供するWebサイト「コトバ解説の記事」などを参考にしてみて欲しい。

仕事内容は主に「現場」か「事務」

財団法人の職員は大きく分けて、作業員や研究員などの「現場」職か、アシスタントや一般事務などの「事務」職だと言っていい。

財団法人によっては営業職などもあるが、取引先を増やして売上を伸ばす、といった一般的な民間企業では当然求められることが必要とされない場合がほとんどだからだ。

例えば、高度な専門性を持った分析・研究員、保安検査員や駐車場の誘導員、総務や庶務にあたる一般事務など、財団法人の目的に沿った最小限の組織で構成される。

当然募集されている求人も、専門性の高い職員、作業員、事務員といった、現場と事務の仕事がほとんどになっている。

財団法人での「現場」職の例

財団法人で現場を担う仕事はその多くが、専門性が高く、資格を要するものも多い

これは公共サービスや公共事業など、官公庁や行政から委託を受けた検査や監督、作業などの仕事が多いからだ。

例えば電気点検業務を行う「電気保安協会」では作業員に電気工事士の資格が必要であったり、「生活科学検査センター」では化学系の大卒・大学院卒以上が要件であったりする。

建設工事、科学、医療・介護分野、外国語など、資格やスキルを持っている場合は、財団法人の求人も視野に入れてみて欲しい。

財団法人での「事務」職の例

財団法人での事務は、専門分野をサポートするアシスタント系事務と、一般事務があり、現場の仕事に比べて求人のハードルは低めだ。

アシスタント系事務は現場の検査や作業などに関する書類の取りまとめなどのサポート、一般事務は財団法人の運営に関する総務や経理、庶務などの事務だ。

実際の求人を見ると、短大卒以上、大卒以上の応募要件から、財団法人によっては高卒以上、Excel・Wordが使えること、未経験歓迎など、その条件は様々だ。

民間企業の事務職経験者はもちろん、比較的誰でも財団法人への転職が可能なのが事務職の求人と言えるだろう。

求人は職員または契約(嘱託)職員

転職サイトなどで求人を検索する際に「財団法人」というカテゴリーがなく戸惑うかもしれないが、職種のカテゴリーで「団体職員」として探すのが良いだろう。

財団法人で働く人は、会社員ではなく職員または団体職員と呼ばれ、期間雇用などの場合は契約職員、嘱託職員といった言い方をする。

同様に医療法人や宗教法人、特定非営利活動法人(NPO法人)などの場合も「団体職員」という呼び方になる。

実際の検索では職種カテゴリーの「団体職員」にチェック、フリーワードで「財団法人」と組み合わせることで求人情報を探すことができるだろう。

財団法人に転職するメリット・デメリット

冒頭で紹介したように、ワークライフバランスを重視する転職で財団法人への転職を視野に入れる転職希望者が増えている。

多くの一般的な民間企業もワークライフバランスに取り組んでいるとはいえ、官公庁や行政機関、それに準じた財団法人の方が確実にワークライフバランスを実現できるからだ。

そこでワークライフバランスをはじめとした財団法人で働くことのメリットと、その一方でデメリットについても詳しく解説していこう。

財団法人で働くメリット

財団法人で働くメリットとして次の5つが挙げられる。

まずは一覧にするのでおおまかにメリットを紹介し、その詳細についても解説しよう。

財団法人で働くメリット5つ

  • メリットその1:残業がない、または少ない
  • メリットその2:営業ノルマなど仕事のプレッシャーが少ない
  • メリットその3:景気の影響による減給や倒産の心配が少ない
  • メリットその4:社会貢献度が高い仕事に携わることができる
  • メリットその5:給与や福利厚生が公務員並みに安定している

メリットその1:残業がない、または少ない

財団法人では職員ごとに高い負荷がかかることがほとんどなく、そのため残業もほとんどないか、民間企業に比べて非常に少ない。

財団法人の業務の多くは法令や、法令に基づいた規則で定められたものも多く、つまりマニュアルに沿った仕事が多いため、必要を超える負担がないことが理由のひとつだ。

例えば一般的なメーカーの製品検査であれば、VOC(Voice of Customer:お客様の声)の反映、競合メーカーとの差別化など、より高い品質を求めるために検査項目の検討にも時間と労力を費やす。

一方、財団法人の例で挙げるなら、監督官庁の定めた一定の基準で検査をし「現在の主要メーカーの技術水準について公的なデータを収集する」といった業務になる。

業務が特定の個人に偏る(業務の属人化)ことも少ないため、職員個々の負担も少なく、残業も発生しにくいのだ。

メリットその2:営業ノルマなど仕事のプレッシャーが少ない

財団法人には、契約件数や売上金額などに基づいた営業ノルマといった仕事のプレッシャーが少ないこともメリットだ。

先に説明したように、財団法人は営業による利益を目的としていないため、事業によって大きく儲けを出す必要がなく、当然厳しい営業ノルマを設定されることもない

もちろん全く何も気にしなくてよいという訳ではなく、努力目標の程度ではノルマや期限が設けられるが、やはり民間企業に比べれば厳しいということはない。

どちらかといえば、長期にわたって任された仕事をコツコツと積み上げていくのが得意な人に向いているともいえるだろう。

メリットその3:景気の影響による減給や倒産の心配が少ない

企業の倒産にあたる財団法人の「解散」はない訳ではないが、景気の影響による減給や解散の心配は比較的少ない。

特に公益性の高い財団法人は省庁や自治体から業務の委託を受けたり、複数の大手企業が資金を出しあって理事を務めていたりするなど、必要とされて設立、運営されているケースが多い。

営利を目的とした民間企業では、黒字で大きな利益を得ることもあれば不景気のあおりを受けて倒産することも、また競合の会社にシェアを奪われることもあるだろう。

国や自治体、企業から必要とされるため、事業を持続させることを目的とした財団法人の運営は、民間企業に比べてローリスク・ローリターンと言えるだろう。

メリットその4:社会貢献度が高い仕事に携わることができる

公益財団法人はもちろんのこと、一般財団法人でもその多くが公益性の高い事業を行っているため、社会的に意義のある仕事に携わることができる。

多くの民間企業でももちろん社会貢献はしているが、利益ではなく、法令に定められた「社会全体で必要とする事業」(※)は公務員に近い仕事と言えるだろう。

文化・芸術から科学技術、福祉、教育、治安、就労支援、地球環境の保全、地域の活性化など、いずれも各省庁の取り組みに準じた事業を行っているため仕事のやりがいも感じられるはずだ。

残業が少ないことはもちろん、仕事のやりがいが得られる面でもワークライフバランスに優れた職場と言うことができる。

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律・別表(第二条関係)

メリットその5:給与や福利厚生が公務員並みに安定している

財団法人でももちろん給与、賞与などがあるが、規則に定められた経験(勤続)年数によって安定して右肩上がりになっていくいわゆる年功序列が根強い。

事業の業績や職員個人の営業成績といった給与を左右する要素があまりないという点で、公務員と似た給与体系を持っているためだ。

また、中にはほぼ新卒採用しかなく、要職にはいわゆる天下りを受け入れるような財団法人もある。

自分の与えられた役割を果たしていれば、安定した給与、昇給を得ることができ、一般的な民間企業に比べてリスクは少ないと言えるだろう。

財団法人で働くデメリット

ワークライフバランスの実現や安定性というメリットがある一方で、財団法人で働くデメリットには次のようなものがある。

主なデメリット3つについても詳しく説明していく。

財団法人で働くデメリット3つ

  • デメリットその1:出世・昇進しにくい
  • デメリットその2:安定してはいるが高収入は望みにくい
  • デメリットその3:(利益を目的とした)民間企業に転職しづらい

デメリットその1:出世・昇進しにくい

財団法人で働くにあたって課長、部長といった役職への昇進は、あまり期待しない方がいいだろう。

前述のメリットでも説明したように給与額は厳格に規定されている一方で、人事評価制度などは形骸化し、機能していない財団法人が多いのだ。

職員個人の営業成績で優劣をつけることが難しく、キャリアに対してチャレンジを課すような仕事も少ないため、評価のしようがないというもの仕方がないことなのだ。

また、全てではないにしろ、財団法人に関連した省庁や自治体の公務員、または資金を提供(拠出)している企業OBの再就職先になっている場合があることも出世や昇進がしにくい要因のひとつと言えるだろう。

デメリットその2:安定してはいるが高収入は望みにくい

給与面のメリットは右肩上がりの安定性という紹介をしたが、その一方で一般的な給与水準を超えるような高収入は望みにくい。

その理由は、昇進などによる年収の大幅アップが見込めないこと、新卒採用の割合が高く昇給幅も一定であることが多い、などが挙げられる。

例えば大卒初任給22万円でスタートして年に1回10,000円の昇給だとすれば、およそ年齢×1万円となり、安定はしているが大きくステップアップするということはない。

もちろん高度な専門性や資格を要する現場職の方が比較的高収入だが、民間と比べて優遇されているという訳ではないので収入を重視する場合はよく検討して欲しい。

デメリットその3:(利益を目的とした)民間企業に転職しづらい

実際に転職した人から聞くと、目標は「努力」から「必達」に、売上が目標に届かない時や急な納期短縮など、職場内がかなりピリピリとした雰囲気で居辛かったという。

財団法人で働く時にはメリットだが、営業成績や厳しい納期に追われることが少なく、比較的穏やかな職場から民間の一般企業への転職を厳しく感じるのはあり得る話だ。

また、転職する際の選考でも、求人企業からしてみればやはり「財団法人より厳しさやスピード感が違うが大丈夫か」という点で不安を持っている。

財団法人の職員は、民間の一般的な企業の会社員より公務員に近いキャリア観を持っているため、転職に不向きな一面もあるというデメリットがある。

財団法人は求人自体が少ない

そもそも財団法人の求人は少ないため、ここに挙げたメリットとデメリットを参考に、できれば長期的な視野で財団法人への転職を検討して欲しい。

財団法人は中途採用(転職)の求人を行っていないことが多く、採用ルートとしては、新卒採用、企業OBなどの再就職、嘱託職員など雇用期限のある職員採用が主流となっているからだ。

苦労して財団法人への転職をした後で「自分には合っていなかった」などの理由で転職を繰り返すと、財団法人へも、民間企業へも、転職のしにくさというデメリットが大きくなってしまいかねない。

自分の求めている働き方や財団法人を志望する動機をよく考えて、限られた求人案件に挑戦して欲しい。

財団法人に転職するには

財団法人に転職する方法も、民間の企業に転職する方法と大きな差はない。

しかし、中途採用の求人が少ないため、有効な求人ルートをいくつか同時進行で探していくのがいいだろう。

財団法人に転職する際の求人ルートについて紹介するので参考にして欲しい。

財団法人の求人はここで探す

財団法人に転職する求人ルートで有効なものには次の3つが挙げられる。

財団法人へ転職する際に有効な求人情報3つ

  1. 転職サイト/転職エージェント
  2. ハローワーク
  3. 財団法人のホームページ

あまり意外性がないかも知れないが、民間の企業への転職とは異なるため、それぞれの求人ルートについて解説していこう。

転職サイト/転職エージェント

財団法人は求人そのものが少ないため、転職サイトと転職エージェントは業界大手、それも併用して候補の転職先を確保したい。

仕事内容や応募要件にもよるが、ワークライフバランスから見て人気の求人で案件数も少ない、つまり競争率が厳しい傾向にあるからだ。

掲載件数が少なく求人の対象も30代くらいまでのものがほとんどだが、転職サイトで探すなら次の2つがおすすめだ。

リクナビNEXT

業界最大手のひとつ、リクルートが運営する転職サイトで、リクルートエージェントとの併用ができる。

「職種の選択」から団体職員の求人検索ができる。

マイナビ転職

リクルート同様、業界最大手のひとつ、マイナビが運営する転職サイトで、マイナビエージェントが併用できる。

「職種」から「公共サービス」を選択し、団体職員の求人検索ができる。

ハローワーク

財団法人への転職を、パートタイマー、派遣、嘱託など、幅広い働き方も含めて検討したい場合はハローワークが利用しやすい。

ハローワークは都道府県の労働局が展開する公営の職業紹介の窓口で、民間企業も公共サービスの求人も同じように扱っており、さらに地元採用に強みのある求人ルートだ。

インターネット上に公開していない企業や団体もあるため、ハローワークまで足を運んで探す、さらに勤務地をやや広めに探すのがいいだろう。

例えば出産や育児でワークライフバランスを重視したい場合、期間を決めて財団法人への転職をしたい場合などはハローワークの職員に相談してみるのがおすすめだ。

財団法人のホームページ

手間はかかるものの最も確実に自分の経験やスキルに合った求人を見つけることができるのが、財団法人のホームページ上に採用情報が掲載されている場合だ。

財団法人の事業は民間の企業と比べて限定されたいち分野に特化されている場合が多いため、興味があり、スキルに合った財団法人に転職するのが転職成功のポイントなのだ。

特に国家資格など一定以上のスキルや経験を持っている場合は、採用情報で募集している可能性も、採用に結び付く可能性も高い。

まず自分の興味のある分野から財団法人を調べ、ホームページの情報が古いものでないか確認した上で応募するようにしよう。

財団法人に転職する人の志望動機

財団法人のホームページから応募する方法でも触れた通り、財団法人への転職ではその志望動機が重要になる。

もちろん採用されるために熱意を伝えるという面もあるが、実際に働くにあたって明確な志望動機があった方が文字通りモチベーションに繋がり、財団法人の場合このモチベーションが重要なのだ。

単にワークライフバランスを求めて財団法人への転職を考え始めたとしても、どのような分野に携わりたいのかなど、明確にしておくことを強くおすすめする。

財団法人の転職に志望動機が必要な理由

財団法人の転職に志望動機が必要な理由を端的に言えば「財団法人で働くデメリットを乗り越えるため」だ。

先に説明した通り、財団法人では昇進や高収入を目指しにくく、民間の企業への転職はやや不利な傾向がある。

その分、その仕事に対する熱意ややりがい、極端に言えば、生涯その仕事に携わってもいいと思える動機があることが転職成功に重要なのだ。

実際に前職が財団法人などで、企業で面接した応募者の中には「仕事にやりがいがない」「もっと達成感のある仕事がしたかった」などの退職理由が少なくない。

どの転職でも動機付け、モチベーションは大切だが、公共サービスや財団法人の仕事はそれをより明確にしておくことを強くおすすめしたい。

志望動機にはやはり「社会貢献」が多い

公益性の高い仕事が主流である財団法人へ転職する志望動機には「社会貢献」というものがやはり多い。

民間の企業でも間接的には社会に貢献していることは多いが、それを職場で直接実感できるのはやはり公共事業や公共サービスの現場だろう。

例えば、地元を活気づけるため、高齢者の再雇用のため、医療の発展のため、若いアーティストを支援するためなど、自分に興味のある分野に貢献できる仕事ならば充実度も高い。

その分野や地域のために、または世の中のために「自分に何ができるか」という視点から転職先を探すのは、気持ちの上でも大きなモチベーションになるはずだ。

志望動機から財団法人を探す方法

YahooやGoogleなどを使って志望動機や興味のある分野から財団法人を探す場合は、まずその業界団体や関連団体から調べると分かりやすい。

日本の財団法人や社団法人などは、営利目的ではないこともあって競合せず、業界内でも特に大きな「連合会」や「協会」「振興会」などで協力、連携している場合も多い。

例えば「公益財団法人 日本音楽教育文化振興会」からは、「国内音楽関連団体」を調べることができる。

このように「つながり」から調べていけば、自身のスキルと動機に合った財団法人と、その採用情報にたどり着くことができるはずだ。

まとめ

この記事では財団法人への転職について、そのメリットとデメリット、転職先の探し方まで解説してきた。

ワークライフバランスが実現しやすいという人気の理由は、財団法人への転職のメリットのほんの一角だということが分かったのではないだろうか。

記事を振り返ってまとめるので、財団法人で働きたいと転職活動する際に、ぜひ役立てて欲しい。

財団法人とは

  • 財団法人は、事業活動による利益(営利)を目的にしていない
  • その多くが公益(公共の利益)を目的としている
  • 行政や自治体に近い団体

財団法人の「公益性」

  • 財団法人は「一般財団法人」と「公益財団法人」に分かれている
  • 一般財団法人であってもそのほとんどが社会に必要とされる事業
  • 財団法人と社団法人は法的には異なるが、転職に関して言えばほぼ同じと考えてよい

仕事内容は主に「現場」か「事務」

財団法人の求人は主に専門性のある「現場」職か、アシスタントや総務・経理などの「事務」職がほとんど。

  • 「現場」職・・・多くの場合、専門性が高く、資格や学歴を要するものも多い
  • 「事務」職・・・大卒以上の応募要件から、未経験歓迎、までなど、応募条件は様々

求人は職員または契約(嘱託)職員

  • 財団法人で働く人は、会社員ではなく職員または団体職員と呼ばれる
  • 期間雇用などの場合は契約職員、嘱託職員
  • 転職サイトでは「団体職員」にチェック、フリーワードで「財団法人」といった方法で検索

財団法人に転職するメリット・デメリット

財団法人で働くメリット

  • メリットその1:残業がない、または少ない
  • メリットその2:営業ノルマなど仕事のプレッシャーが少ない
  • メリットその3:景気の影響による減給や倒産の心配が少ない
  • メリットその4:社会貢献度が高い仕事に携わることができる
  • メリットその5:給与や福利厚生が公務員並みに安定している

財団法人で働くデメリット

  • デメリットその1:出世・昇進しにくい
  • デメリットその2:安定してはいるが高収入は望みにくい
  • デメリットその3:(利益を目的とした)民間企業に転職しづらい

財団法人は求人自体が少ない

  • そもそも財団法人の中途求人は少ないため、長期的な視野で財団法人への転職を検討する
  • 新卒採用、企業OBなどの再就職、嘱託職員など雇用期限のある職員採用が主流

財団法人に転職するには

中途採用の求人が少ないため、有効な求人ルートをいくつか同時進行で探していくのが良い。

財団法人の求人はここで探す

転職サイト/転職エージェント

ハローワーク

  • パートタイマー、派遣、嘱託など、幅広い働き方も含めて検討したい場合は利用しやすい
  • ハローワークまで足を運んで探す、対象の勤務地をやや広めに探す

財団法人のホームページ

  • 手間はかかるが自分の経験やスキルに合った求人を見つけることができる
  • 特に国家資格など一定上のスキルや経験を持っている場合は、採用に結び付く可能性も高い

財団法人に転職する人の志望動機

  • 財団法人への転職ではその志望動機が重要
  • どのような分野に携わりたいのかなど、明確にしておくことが大切

財団法人の転職に志望動機が必要な理由

  • 端的に言えば「財団法人で働くデメリットを乗り越えるため」
  • 公共サービスや財団法人の仕事は面接でも、入職(入社)後のためにもモチベーション(動機付け)が重要

志望動機にはやはり「社会貢献」が多い

  • 職場で直接社会貢献を実感できるのはやはり公共事業や公共サービスの現場
  • 自分に興味のある分野に貢献できる仕事ならばモチベーションも充実度も高い

志望動機から財団法人を探す方法

  • 志望動機や興味のある分野から財団法人を探す場合は、まずその業界団体や関連団体から調べる
  • 業界内でも特に大きな「連合会」や「協会」「振興会」などの関連団体一覧から探していくと良い
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Career Rules編集部

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