税額から納付方法まで解説!転職に関する税金事情を完全ガイド

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転職における税金といえば、知識のない人かららすると未知の領域だ。

ただし満足いく転職をするには、転職の手続きとともに税金の処理もキチンとしておかなくてはいけない。

しかし、多くの人が転職に集中しすぎて、税金の件を放置してしまうのではないだろうか。

  • そもそも今自分が払っている税金についてよくわからない
  • 転職した後に自分で納税すべき税金って何?どれくらいかかる?
  • 転職後の税金を納付する方法を教えて欲しい
  • 転職が遅れてしまうと、税金はどうなるのだろうか・・・

上記のような考えが頭をよぎり、税金のせいで転職に集中できていない人が多いのも事実だ。

しかし転職における税金をキチンと理解しないと「税金だけ支払って職はない」という事態になることもありうる。

そこで転職における税金について筆者が伝えたいのは、

  • 転職前にあなたが知るべき税金は「住民税」である
  • 転職した後に納税すべき税金額は自分で計算可能
  • 転職後の税金を納付する方法
  • 転職が遅れて税金が支払えない時の緊急対処は1つしかない

ということだ。

転職前に知るべき税金の基本的な仕組み

転職時におおきく影響してくる税金といえば、住民税だ。

他にも税金はあるが、転職時に意識するのは住民税だけで良い。

住民税は地方自治体が行政行為を行う目的で徴収している租税のことだ。

都道府県に対する「都道府県民税」と、市町村に対する「市町村民税」の2種類の地方税を「住民税」という。

住民税は個人だけでなく企業にも課税されており、1月1日時点で所在地のある自治体に納付する。

納付した住民税は、地方自治体によって地域住民が安心して居心地よく暮らせるための行政行為の費用として使われる。

会社員の多くが税金を賃金から天引きされ、会社がまとめて納めているのが現状だ。

そのため、天引きがメジャーな納税方法と思われがちだが、本当は天引きされるのは普通なことではない。

日本の基本的な納税方法は、納税義務者が自ら申告して税金を納める「申告納税制度」を採用している。

つまり、本来自分がしなければならない申告を、会社が代わりにしてくれているだけなのだ。

自営業者などが確定申告をしてひとりひとり納税することを「普通徴収」という。

これが日本の税制においては基本だ。

一方、給与からあらかじめ天引きされて回収される方法を「特別徴収」と呼ぶ。

普通徴収は、6月末に一回払い、または、6月末・8月末・10月末・翌年の1月末に分割して納税する。

納付書が送られてくるので、銀行の窓口やコンビニ、口座引落としで支払うことが可能だ。

特別徴収は毎月の給与から納税されるため、年12回に分割して天引きされる。

会社員は副業や仕事以外の儲けがある場合、または給与が規定額を超える場合以外は、住民税の納付手続きは発生しない。


ここまでは、「転職前に知るべき税金の基本的な仕組み」をお伝えしてきた。

転職に大きな影響を及ぼすのは「住民税」だと、理解していただけたことだろう。

ただし税金の基本的な仕組みを知ったところで、具体的な税金額はわからないのではないだろうか。

そこで次の章では「転職した後に自分で納税すべき税金額」についてご紹介しよう。

転職した後に自分で納税すべき税金額

給与から会社に天引きしてもらう住民税だが、転職したケースでは、その後の住民税はどう処理されるであろうか。

住民税の課税対象は「去年の所得」である。

納税額は前年の収入に対する「所得割額」と、所得に関わらず均等課税される「均等割額」の総額で算出できる。

これらは、納税する年の1月1日時点で居住地がある自治体に支払うことになるので要注意だ。

特別徴収の場合は、6月に手にできる給与から翌年の5月までの1年間の間に12等分されて天引きされている。

それを踏まえたうえで、地方自治体から住民税の金額が会社を通じて通知されるメカニズムだ。

所得割額は、去年の所得金額に応じて金額が変化して、以下の計算式で計算される。

「住民税の所得割額=(所得額-所得控除額)×所得割税率-税額控除額」

所得割税率は、少数の都道府県、市町村は全然異なる税率を適用している。

しかし原則は合計10%の地方自治体が多く、おおむね都道府県税が4%、市町村税が6%となるのが普通だ。

所得額は、給与・ボーナスなどの総収入額ではなく総金額から所得控除額が差し引かれた価格のこと。

所得控除額は、サラリーマンに一律に認められた必要経費である。

自営業者であればバラエティーに富んだ経費を収入から控除できる。

しかし給与所得者には経費を申請して、総金額から控除できる仕組みが備えられていない。

そのため、実際に買い入れているかどうかに関係なく、必要経費として均一に収入に応じて控除してくれる。

控除とは「会社員のための節税制度」

そう、つまりシンプルにいえば、控除とは「会社員のための節税制度」なのだ。

所得控除額は、給与額ごとに控除のパーセンテージが確定している。

例えば給与額180万円以上で360万円に達しない場合、所得控除額は賃金×30%+180,000円だ。

360万円以上で660万円円に達しない場合、賃金×20%+540,000円となる。

実際は、さらに「配当控除」「寄附金控除」「住宅ローン控除」などの税額控除があるので、住民税はさらにカットされる。

転職後の住民税の金額は転職先の給料次第

住民税の課税額は、前年の稼ぎをもとに決める。

転職して給与額が変化したり、転職先が見つからず収入がゼロになっても、当月から住民税額が動くことはない。

そのため、転職後の給与がダウンすると一時的に住民税の負担が大きくなり、逆の場合は負担がラクになるだろう。

転職後の収入が課税対象である住民税は、次の年の6月から納付する。

そして給与所得者は給与から住民税が天引きされるので、転職しても次の職場で、引き続き特別徴収になる仕組みだ。

ただし、税務処理上の引き継ぎには2カ月程度かかるケースがあるので注意しなければならない。

手続きが遅延するときは、普通徴収に変えて自分で納税することになるだろう。

または前職の会社にお願いすれば、一括で数カ月分の住民税を天引きしてもらうことも認められる。

転職前の会社に住民税手続きの回収についての依頼をしないと、転職前の会社は普通徴収への移行手続きを行う。

すると、自治体から住民税の納付案内書が、自動的にあなたの手元に送られてくる。

その納付書で住民税を納税して、その後転職後の企業に普通徴収から特別徴収への移行を依頼してほしい。

手続きが完了次第、これまで通り給与から住民税が天引きされる仕組みに戻るだろう。


ここまでは、「転職した後に自分で納税すべき税金額」をお伝えしてきた。

転職したらどれくらいの税金を支払うことになるのか、理解いただけただろう。

ただし自分で納税すべき税金額を知ったところで、具体的な納付方法はわからないのではないだろうか。

そこで次の章では「転職後の税金納付方法」についてご紹介しよう。

転職後の税金納付方法

住民税は前年の収入について課税され、会社員の場合は基本として翌年支払われる給料から天引きされる。

前年まで働いていた前職の収入がたくさんある状態で、転職や退職で収入が減少すると住民税の負担が莫大になる。

退職前に次の会社が確約されているときは、特別徴収を転職後の企業で継続できるかチェックしよう。

知らずに退職や転職を行なうと、いつの間にか普通徴収に移行しており、思わぬ支払を強いられるかもしれない。

住民税の納付通知が来てからバタバタしないように、事前に支払い方法をチェックしておくのが重要だ。

転職先が決まらずに退職した場合の税金支払い方法

次の就職先が確定していないケースになると、退職後の住民税はどのようにして納付するのであろうか。

6月1日~12月31日に会社を辞めた場合、退職月の住民税は賃金から天引きで回収してもらう。

その後、退職月以降に在る住民税を普通徴収に変更して納税する。

場合によっては、退職した月から次の年の5月分までの税金を退社月の給与、または退職金から一緒にして徴収が可能だ。

6月1日から退職した月までに払い込まれた給与と退職金が対象の住民税は、翌年に払いこむ。

何度も言うが、退職金が多く退職後に稼ぎが少ないと、翌年に巨額の住民税を納付しなければならなくなる。

そのため、納付のためにお金の準備が必要であることを忘れてはならない。

1月1日~5月31日に会社を辞めたときは、原則として退職月の賃金から5月分までの住民税をまとめて徴収される。

退職した月の給与、または退職金のお金が回収される住民税の金額よりも少ないときは、普通徴収に更新してもらおう。

その後、自治体から送達されてくる納税通知書を通じて自分で支払えばOKだ。


ここまでは、「転職後の税金納付方法」をお伝えしてきた。

自分で税金を納付するなら、どういった方法をとればいいのか理解いただけただろう。

ただし税金納付方法を知ったところで、税金が支払えない時の対処方法はわからないのではないだろうか。

そこで次の章では「転職が遅れて税金が支払えない時の対処方法」についてご紹介しよう。

転職が遅れて税金が支払えない時の対処方法

退職したあと、予想していたタイミングで転職できないと、住民税だけが請求される。

無収入になっているので、住民税が支払えず困っている人は本当に多い。

前章でも解説してきたとおり、住民税(市県民税)は前年度の給料をもとに計算される。

つまり1年遅れで請求が発生するので、前年どの年収分の住民税が、収入ゼロの自分に請求されてくるのだ。

ちなみに年収300万円のケースでは、住民税は12万円ほど求められる。

3~4回に分けて求められるので、3ヶ月おきに3万円ほど払う必要が生じるのである。

いざ住民税を欲求された時、税金の事を忘れて蓄えをしていなかったら、耐え難い状況になるだろう。

つまりは退職した年に転職できなかったのであれば、翌年は何とか住民税を滞納させない必要が出てくるのだ。

転職できない間の税金の放置は一番危険

「今は転職が先決なので無視しよう」と放置してしまう人がいるが、税金の「知らんぷり」は一番やってはいけない。

役所というのは、ハッキリいって血も涙もない組織なので、住民税滞納から20日以内に催促状が送られてくるだろう。

無視すると、当然ながら延滞金がつく。

税額の14.6%(初月は4.3%)もの高利息が生じてしまうのである。

一応、役所はそれより先に分割支払の申し入れをしてくるだろう。

しかし忙しい役所だと放置されるので注意が必要だ。放置後にいきなり差し押さえされるケースもある。

だからこそ、基本的にあなた自身が手続きをする必要があるのだ。

担当者が優しい人なら、ちゃんと分割支払の手続きを提示して延滞金の発生を阻止してくれる。

しかし担当者が怠け者のケースでは、お互いに放置しつづけて延滞金が増えていく最悪な展開へと発展するだろう。

向こうから何か実施してくれるか否かは、役所の職員次第なので、あまり多くを望まないように。

ちなみに差し押さえの強制執行は、一般邸に滞納から3年ほどで実施される。

必ず1年以内に役所にお願いして、分割支払などの依頼をするようにしよう。

転職するまでの期間があるなら税金の減税手続きをする

住民税が払えない場合、まず済ませておきたいことは市役所に行くことだ。

そのうえで減税・分割支払・猶予いずれかの手続きをしよう。

各自治体には、必ず住民税が支払えない人向けの救済処置が必ずある。

分割支払にしたり、翌年に支払いを延ばすことが可能だ。そのさい、ありがたいことに延滞金はプラスされない。

まず役所に連絡を入れて「転職前で住民税が捻出できないので、救済処置をお願いしたい」と言おう。

恐らく「個人市民税」に関係する窓口を紹介されるはずだ。

窓口名は自治体によって違ってくるので、ちゃんと電話をして窓口名を控えておこう。

区役所ではなく、市税事務所という名の税金担当の出張所が受付になっているケースもある。

いきなり役所に駆け込むのは、無駄足になる事もあるので気をつけよう。

まずは「役所に連絡を入れて、どこの窓口が担当なのかチェックすること」が大事なので忘れないように。

最後に押さえておきたい重要ポイントまとめ

転職前に知るべき税金の基本的な仕組み

  • 転職に関わってくる税金は「住民税」になる

転職した後に自分で納税すべき税金額

  • 転職後の住民税の金額は、転職先の給料次第

転職後の税金納付方法

  • 次の勤め先が決まっていれば、自分で納税することはない
  • 転職先が決まらずに退職した場合だけ自分で納税することになる

転職が遅れて税金が支払えない時の対処方法

  • 転職できない間の税金の放置は一番やってはいけないこと
  • 転職するまでの期間があるなら税金の減税手続きをする
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Career Rules編集部

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